日本の自動車産業の変革期

海外のライドシェア情勢を踏まえて、国内の自動車産業における最新のトレンドをご紹介します。

海外に旅行に行った際に、UberやLyftなどのステッカーが貼られている車を目にすることも久しくなってきています。旅行者は、自身のスマートフォンから、ライドシェア（相乗り）アプリを起動し目的地をセットし、運賃とドライバーの評価などを参考にしながら、乗車する車を決める。そうすると、場所と時間に寄りますが、5〜6分程度で車が到着し、目的地へ走り出していきます。あらかじめ目的地をセットし運賃も把握できているため、現地の言葉が話せなくても、何の心配もなく目的地に到着することができます。こういったサービスの台頭により、旅先での移動の自由度を大きく引き上げました。

多くの国では、その国独自のライドシェアサービスを提供するプレーヤーも出てきており、それぞれの国において、既存タクシービジネスの領域をどんどん侵食してきています。また、ライドシェアは4輪車だけでなく、2輪車の領域にまでその広がりを見せています。例えばインドネシア東南アジアで利用されている「GO-JEK」というサービスは、日本には馴染みの無いバイクタクシーと呼ばれる形式に沿ったライドシェアサービスです。

その国の文化や習慣などの影響を受けながらライドシェア市場は大きく成長してきています。

以下のチャートはそれぞれの国でライドシェアアプリの月間アクティブユーザー数(2017年平均)トップ2をまとめたものになります。

Uberは多くの国でユーザーを抱えていますが、その他のライドシェアアプリに関しては、強みのある国が別れていることが見てとれます。例えば中国ではDidi Chuxing、ロシアではYandex.Taxi、東南アジアではGrabが多く使われていることが分かります。

一方で、国内に目を向けて見ると、まだまだ規制の壁は高く、世界最大のライドシェアサービスを提供しているUberも苦戦を強いられています。そのような中、日本交通が提供している「全国タクシー」のように、従来のタクシーをライドシェアサービスライクに手軽に利用できる配車アプリの出現により、国内でもアプリを介して配車を提供するサービスが続々と出てきています。新たな事例として、Azitが提供を開始した「CREW」というサービスは、地域が限定されており、現在は実証実験中ではありますがまさにライドシェアと言われるもので、2017年6月から増えたダウンロード数を維持し、既に数千人が利用しています。

車は所有するもの？移動手段を提供するサービス？

ライドシェアサービスに加え、国内でも各メーカーが続々と自動運転技術への取り組みを発表していることや、若者の車離れなどの環境変化に応じて、車を所有していないが車を使って移動する消費者が出てきていることも推察されます。

そうした状況の中で、国内の自動車メーカーも新たな動きを見せはじめています。トヨタ自動車はいち早くUberと提携し、海外のUberドライバーに対してトヨタ車をリース提供し、本田技研工業はシンガポールのGrabの2輪領域での協業を発表し、日産自動車はDeNAと自動運転領域で協業を進めており、新たなビジネスチャンスへの挑戦を続けています。

日産自動車においては、「Easy Ride」という名称にて目的地へ自動運転車を使い移動する新たなサービスの実証実験を間も無く開始しようとしています。

※出典：DeNA　プレスリリース

自動車メーカーは車を製造して販売する、消費者は車を購入して所有する、という従来のメーカーと消費者の関係はこの先大きく変わってくるかも知れません。

ITの世界において考えるのであれば、自社で構築していたITシステム自体を、クラウドに移行することで所有することから解放され、サービス（インフラも含め）を利用することにのみ専念することができるようになってきました。それと同じようなことが、車の世界でも起ころうとしていると考えられます。車はこの先、移動手段を提供するサービスとして位置付けられ、所有すること以外での利用用途へと繋がっていくことが考えられます。